事業承継や会社の売却、新規事業獲得を検討する中で、M&A仲介会社の選定に悩んでいませんか？「本当に仲介会社は必要なのか」「どの会社を選べば失敗しないのか」「予想外の高額費用が発生するのでは」といった不安を抱えている経営者の方は少なくありません。M&Aは企業の未来を左右する重大な決断であり、適切なパートナー選びが成功への鍵となります。
本記事では、M&A仲介会社の必要性から選び方、そして利用時の注意点までご紹介します。
M&A仲介会社はなぜ必要？
M&A（合併・買収）を検討する際、多くの経営者が「本当に仲介会社は必要なのか」と疑問を抱くものです。自社での対応や顧問の紹介だけでも進められるのではないかと考えることもあるでしょう。しかし、M&Aの成功率を高め、理想的な条件で取引を成立させるためには、専門的なサポートが不可欠です。M&A仲介会社の役割について詳しく見ていきましょう。
適切な企業価値算定をサポート
M&A取引において最も重要な課題の一つが「適正な企業価値はいくらか」という問いです。この評価を誤ると、売り手は本来得られるはずだった利益を逃し、買い手は過剰な投資をしてしまう恐れがあります。
実際のM&A現場では、企業価値の算定に様々な方法が用いられます。DCF法（割引キャッシュフロー法）やEBITDAマルチプル法、類似企業比較法など、業種や企業の特性によって最適な評価方法は異なります。これらの手法を適切に選択し、正確な数値を導き出すには専門知識と豊富な経験が必要です。
例えば、製造業の場合は保有設備の評価や技術力の数値化が重要ですが、IT企業ではその知的財産や顧客基盤の価値測定がポイントになります。M&A仲介会社はこうした業界特性を理解したうえで、最適な評価方法を提案してくれます。
さらに、企業価値を高める要素や下げる要素（デューデリジェンスで発見されるリスク要因など）を事前に把握することで、交渉の際に説得力ある根拠を示すことが可能になります。これにより、取引条件の交渉においても有利な立場を確保できるのです。
M&A仲介会社は中立的な立場から、感情に左右されない冷静な企業価値算定を行い、取引の公平性を担保します。この中立性こそが、後々のトラブル防止にも繋がる重要な要素なのです。
最適な買い手・売り手の発掘
M&Aの成功には、相性の良いパートナーとの出会いが不可欠です。しかし、自社の努力だけでは限られた選択肢しか見つけられないことが多いものです。
M&A仲介会社は広範なネットワークを持っており、非公開情報も含めた多数の案件情報を保有しています。例えば、上場企業の子会社売却情報や、事業承継に悩む中小企業のオーナーの意向など、通常のルートでは知り得ない情報にアクセスできることが大きな強みです。
また、マッチングの質も重要です。単に業種が同じというだけでなく、企業文化や経営理念の相性、将来のビジョンの共有など、長期的な成功につながる要素を考慮したマッチングを行います。M&A仲介会社は過去の取引実績から得た知見をもとに、相性の良い企業同士を引き合わせることができるのです。
例えば、ある製造業のM&Aでは、同業他社ではなく、自社製品を活用した新規事業展開を模索していた異業種企業とのマッチングにより、想定以上の企業価値評価を実現したケースもあります。このように、発想の転換によって最適なパートナーを見つけることがM&A仲介会社の重要な役割の一つです。
加えて、守秘義務を守りながら交渉を進める技術も持ち合わせています。特に上場企業や知名度の高い企業が関わるM&Aでは、情報漏洩が株価や従業員のモチベーションに影響を与える可能性があるため、この点は非常に重要です。
法務・財務面での専門的アドバイス
M&A取引には複雑な法務・財務上の問題が付きものです。契約書の作成から税務処理、各種規制対応まで、専門知識がなければ対応が難しい課題が山積みです。
M&A仲介会社は法務・財務の専門家を抱えているか、強力な外部ネットワークを持っており、これらの課題に総合的に対応することができます。例えば、株式譲渡と事業譲渡のどちらが税務上有利かといった判断や、競争法に抵触しないための取引構造の設計など、専門家のアドバイスは取引の成功に直結します。
デューデリジェンス（財務・法務・ビジネス等の詳細調査）のプロセスでは、潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じることが重要です。未払い税金や簿外債務、係争中の訴訟、労務問題など、取引後に発覚すると大きなトラブルになりかねない問題を事前に把握できるのは大きなメリットです。
また、M&A後の統合（PMI：Post Merger Integration）に関するアドバイスも重要です。組織文化の融合や業務プロセスの統合、IT システムの連携など、M&A成功のカギを握る要素について事前に計画を立てることで、統合後のシナジー効果を最大化できます。
ある中小企業のM&A事例では、買収後に予想外の環境規制対応コストが発生し、当初の投資計画が大幅に狂ったケースがありました。適切な専門家によるデューデリジェンスが行われていれば回避できた問題です。このように、専門的なアドバイスはリスク管理において必須の要素といえるでしょう。
さらに、M&A契約における表明保証条項や補償条項の設計も、将来のリスク分担を決める重要なポイントです。適切な条項設計により、取引後に問題が発生した場合でも、公平な責任分担が可能になります。
M&A仲介会社の専門的アドバイスを受けることで、こうした複雑な問題に適切に対処し、安心してM&Aを進めることができるのです。
自社にあったM&A仲介会社の選び方とは？
M&A仲介会社の選択は、M&A取引の成否を左右する重要な決断です。適切なパートナー選びによって、理想的な条件での取引成立や、マッチング精度の向上、スムーズな交渉進行が期待できます。一方で、自社のニーズに合わない仲介会社を選んでしまうと、時間とコストの無駄遣いになるだけでなく、貴重なM&Aの機会を逃してしまう恐れもあります。では、どのような基準で仲介会社を選べばよいのでしょうか。
業界・規模別の実績を確認
M&A仲介会社を選ぶ際、最も重視すべき点の一つが「実績」です。特に自社と同じ業界や規模での成功事例があるかどうかは、専門性と経験値を測る重要な指標となります。
業界ごとに異なる商習慣や業界特有の価値評価方法、法規制などがあるため、その業界に精通した仲介会社を選ぶことで、スムーズな取引進行が期待できます。例えば、IT業界であればソフトウェア資産や知的財産の評価に強い仲介会社、製造業であれば生産設備や技術力の評価に長けた仲介会社が適しています。
また、企業規模によっても最適な仲介会社は異なります。大手M&A仲介会社は豊富なリソースとネットワークを持つ反面、中小規模の案件では十分な対応が得られないケースもあります。一方、中小規模に特化した仲介会社は、きめ細かいサービスと個別対応の強みがあります。
実績確認のポイントは、単に「成約件数」だけでなく、以下の点も含めて総合的に判断することです。
- 自社と似た規模・業種の企業のM&A支援実績
- 取引の内容（事業承継、資本提携、完全買収など）
- 成約までの期間
- 売り手・買い手双方の満足度
- 統合後のパフォーマンス
実際に、過去の顧客からの評判や口コミも重要な判断材料です。可能であれば、過去に支援を受けた企業の経営者から直接話を聞くことも検討してみましょう。透明性の高い仲介会社であれば、守秘義務の範囲内で過去の顧客を紹介してくれる場合もあります。
企業規模や取引金額に関しては、自社の想定する取引規模が仲介会社の「得意な案件サイズ」に合致しているかも重要です。大型案件を中心に扱う仲介会社に小規模案件を依頼しても、十分な注力が得られない可能性があります。
手数料体系と費用対効果を比較
M&A仲介会社の手数料体系は、成功報酬型、固定報酬型、ハイブリッド型など様々です。どの手数料体系が自社に適しているかは、M&Aの目的や予算、取引の複雑さによって異なります。
成功報酬型は、M&A成立時のみ手数料が発生するため、成立しなければコストがかからないというメリットがあります。一般的に取引金額の1〜5%程度が相場ですが、最低報酬額が設定されていることも多いため、小規模案件では割高になる可能性があります。
固定報酬型は、成立の有無にかかわらず一定の報酬を支払うもので、月額制や段階的な報酬設定があります。案件が長期化する可能性があるケースでは、コスト予測がしやすく予算管理がしやすいというメリットがあります。
ハイブリッド型は、基本報酬と成功報酬を組み合わせたもので、仲介会社のモチベーション維持とコスト管理のバランスが取れた方式です。多くの中堅M&A仲介会社がこの方式を採用しています。
手数料を比較する際は、単純な料率だけでなく、以下の点も考慮しましょう。
- 最低報酬額の有無と金額
- 中間金の有無と支払いタイミング
- 契約期間と中途解約時の条件
- 諸経費（交通費、資料作成費など）の取り扱い
- 成功報酬の計算基準（企業価値？取引金額？）
ある会社では、成功報酬率は低かったものの最低報酬額が高額に設定されていたため、小規模なM&Aにもかかわらず予想以上の費用がかかってしまったケースがありました。契約前に必ず全体のコスト感を把握しておくことが重要です。
また、費用対効果の観点からは、手数料の安さだけでなく、提供されるサービスの質や範囲、サポート体制なども含めて総合的に判断することが大切です。時にはやや高額でも、専門性の高いアドバイスやきめ細かいサポートを受けられる仲介会社を選ぶことで、最終的な取引条件や統合後のパフォーマンスが向上し、長期的には大きなリターンにつながることもあります。
提供サービスの範囲を把握
M&A仲介会社によって提供サービスの範囲は大きく異なります。単純なマッチングのみを行う会社から、戦略立案からPMI（統合後の経営統合）まで一貫してサポートする総合型の会社まで様々です。
自社のニーズに合ったサービス範囲を持つ仲介会社を選ぶことが重要です。例えば、M&Aに関する知識や経験が豊富な場合は、マッチングに特化した仲介会社で十分かもしれません。一方、初めてのM&Aで知識や経験が不足している場合は、戦略立案から交渉、契約締結、PMIまで幅広くサポートしてくれる総合型の仲介会社が適しているでしょう。
具体的に確認すべきサービス範囲としては、以下のようなものがあります。
- 戦略立案（M&A目的の明確化、ターゲット選定基準の策定など）
- 企業価値評価（DCF法、マルチプル法などによる客観的評価）
- マッチング（買い手・売り手の発掘と紹介）
- 交渉サポート（条件交渉、LOI・基本合意書の作成支援）
- デューデリジェンス対応（DD実施支援、結果の解釈と対応策）
- 契約書作成支援（SPA等の重要契約書のレビュー）
- クロージングサポート（最終契約締結、資金決済支援）
- PMI支援（統合計画立案、実行支援）
また、サービス提供体制も重要なポイントです。専任チームが組まれるのか、担当者はどのような経験・スキルを持つのか、緊急時の対応体制はどうなっているのかなども事前に確認しておくべきでしょう。特に、M&Aプロジェクトは長期間にわたることが多いため、途中で担当者が交代することのないよう、安定した体制が整っているかどうかも重要です。
提供サービスを評価する際には、サービスの質も重視すべきです。例えば、企業価値評価においても、単純な財務数値のみに基づく機械的な評価と、業界特性や非財務情報も加味した総合的な評価では、その質と有用性に大きな差があります。初回面談時の対応や提案内容、質問への回答の的確さなどから、サービスの質を判断することも有効です。
複数のM&A仲介会社に相談し、提案書を比較検討することで、各社の特徴や強みが明確になります。この過程で、自社のM&A戦略や目標についても理解が深まることが多いため、時間をかけて慎重に選定することをおすすめします。
M&Aにおすすめ！M&A仲介会社一覧
M&A仲介会社を選ぶ際に、各社の特徴や強みを理解することは非常に重要です。ここでは、業界をリードする主要なM&A仲介会社について詳しく解説します。
それぞれの会社が持つ独自の強みや特徴を把握することで、自社のニーズに最も適した仲介会社を見つけるための参考になるでしょう。
株式会社日本M&Aセンター
公式サイト：https://www.nihon-ma.co.jp/
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業界のパイオニアとして知られています。1991年の設立以来、中堅・中小企業のM&A支援に特化し、豊富な実績を持つ信頼性の高い企業です。全国47都道府県に金融機関や会計事務所とのネットワークを持ち、サービスを提供しています。
同社の強みは、長年の経験に基づく高度な専門知識と、幅広い業界をカバーする豊富な案件情報です。また、東証プライムへ上場している企業として高い透明性を持ち、顧客からの信頼も厚いのが特徴です。2020年から2023年の4年間連続でM&A･事業承継の成約実績No.1としてギネス記録に認定されています。
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
公式サイト：https://www.ma-cp.com/
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、2005年に設立されたM&A仲介会社です。専門コンサルタントによる専任担当制を掲げており、より多くの企業がM&Aをひとつの選択肢として検討できる体制を整えています
さらに、複雑な案件や大型のM&A案件に強みを持っています。また、M&Aを行う顧客に対して寄り添いながら支援しているため、顧客企業の企業価値最大化を目指す姿勢が評価され、高い成約率を誇っています。
株式会社ストライク
公式サイト：https://www.strike.co.jp
株式会社ストライクは、2003年設立のM&A仲介会社で、後継者問題を抱えるオーナー企業や上場企業の子会社など、年商1～100億円程度の中堅中小企業のM&A仲介を事業の中心としています。
同社の強みは、公認会計士や税理士などの専門家集団による高品質なサービス提供です。同社は、公認会計士が主体となって設立されたため、財務・税務の観点から綿密な分析を行い、最適なM&Aスキームの提案やコンサルティングを行なっています。
また、業界特化型のアプローチを採用し、各業界の特性を深く理解した上でのアドバイスが可能です。中小企業オーナーの心情に寄り添ったきめ細やかなサポートも、同社の大きな特徴となっています。
近年では、スタートアップ支援を目的にEast Venturesと共に、共同オフィスを京都に開設しています。
株式会社M&A総合研究所
公式サイト：https://masouken.com/
株式会社M&A総合研究所は、2018年に設立された新興のM&A仲介会社ですが、急速な成長を遂げています。同社の最大の特徴は、AIとDXを活用した革新的なビジネスモデルです。独自開発のAIマッチングシステムにより、効率的かつスピーディーなM&A案件の成立を実現しています。
また、完全成功報酬制を採用しており、顧客にとってリスクの少ない料金体系となっています。データドリブンな経営、業界屈指のマッチング力、そして成約期間の短縮化を実現する自社システムの開発など、テクノロジーを駆使した革新的なサービスが同社の強みとなっています。
株式会社ウィルゲート
公式サイト：https://www.willgate.co.jp/
株式会社ウィルゲートは、SEOによるコンテンツマーケティングを中核としている企業ですが、IT・Web事業に特化したM&A仲介サービス「Willgate M&A」も展開しています。同社は完全成果報酬型を採用しています。また、17,400社以上の経営者ネットワークを有しているため、IT・Web事業の最適なM&Aを低コストかつスピーディーに実現することができます。
加えて、Webマーケティング支援や自社メディアの運営で得たノウハウをもとにしたアドバイスが可能となっています。財務面ではなく、マーケティング面で課題を持っているIT・Web企業にとっておすすめの仲介会社といえます。
名南M&A株式会社
公式サイト：https://www.meinan-ma.com/
名南M&A株式会社は、中堅・中小企業の更なる成長と発展にM&Aコンサルティングを通じて貢献することを目指しています。東海・近畿エリアを中心に、専門チームがクライアントの経営課題に寄り添い、事業の更なる発展に貢献しています。同社の事業領域には、M&A支援やIPO支援、ベンチャーファンド支援などが含まれています。
名南M&A株式会社は古屋証券取引所セントレックス市場に上場しています。
株式会社fundbook
公式サイト：https://fundbook.co.jp/
株式会社fundbookは、M&Aの質を追求する3つの強みを特徴とするM&A仲介会社です。同社は豊富なネットワークとプラットフォームマッチング、業界専門チームの存在、士業専門家によるサポートを強みとしています。全国約25,000社の譲受企業ネットワークを持ち、AIやテクノロジー、知見を活用した独自の「fundbook Matching Model」を活用して最適な買い手を見つけ出すことができます。また、100名以上のアドバイザーが在籍し、各業界に特化したチームを形成しています。
fundbookは、2024年12月17日にふるさと納税事業などを手掛けるチェンジホールディングスによって156億円で買収されました。ふるさと納税仲介サービス「ふるさとチョイス」などを通して、地方の金融機関や後継者に悩んでいる企業との接点を持つため、それらを生かしてM&A事業を拡大していくと見られています。
株式会社CBパートナーズ
公式サイト：https://www.cb-p.co.jp/
株式会社CBパートナーズは、医療・介護・福祉業界専門のM&A仲介会社として、10年以上、1250件以上のM&A支援の実績を持っています。
CBパートナーズは、介護施設・医療機関などに資本政策やファイナンス施策、事業拡大・縮小戦略のご相談から、M&Aのお相手先の選択、各種条件の交渉、デューデリジェンス、契約書類の作成他、医療・介護業界専門のアドバイザーがM&A成約までにかかるの実務を支援しています。
また、医師の開業支援のため、医院・クリニックの承継開業を完全成果報酬制で支援しています。
M＆Aナビ
公式サイト：https://ma-navigator.com/
M&Aナビは、株式会社M&Aナビ（旧ALIVAL）が運営するオンラインM&Aマッチングシステムです。従来のM&A仲介サービスと比較して、圧倒的に低コストかつスピーディーな成約を実現しています。
約5,000社の買い手が登録しており、オンラインの利点を活かし案件を最短で即時公開できます。また、売り手や買い手と直接やり取りすることができるため、不明点を解消しながらM＆Aを行うことができます。
株式会社DYM
公式サイト：https://dym.asia/services/m&a/
株式会社DYMは、事業承継・バイアウト・資金調達・事業譲渡など、様々な経営目標の達成や経営課題解決を支援するM&Aコンサルティング事業も行なっています。
DYMグループにて抱えている5,000社以上のオーナー経営者への直接的な支援により、M&A情報としても迅速かつ正確に売主と買主のマッチングが可能です。
また、DYMはWEB事業やHR tech事業を行なっているため、M&A後にこれらの弱点が発覚した際に頼ることができます。
株式会社MJS M&Aパートナーズ
公式サイト：https://mmap.co.jp/
株式会社MJS M&Aパートナーズは、東証1部上場のミロク情報サービス(MJS)のグループ会社として、中小企業の事業承継支援に特化したM&A仲介サービスを提供しています。
全国31ヶ所のMJS営業・サポート拠点と、約8,400の会計事務所ユーザー、約50万件の顧問先とのネットワークを活用し、効率的なM&Aマッチングを実現しています。
株式会社M&Aベストパートナーズ
公式サイト：https://mabp.co.jp/
株式会社M&Aベストパートナーズは、建設不動産、製造業、ヘルスケアに特化したM&A仲介会社です。日本全国に8カ所の支店を展開し、地方のM&Aも積極的に支援しています。
譲渡に関心の企業のオーナーは、60歳未満の現役世代で56％を占めています。これから会社を伸ばしていきたいという方からの多い傾向にあります。そのため、M&A後も、継続的に経営に関与する割合が57%と高い傾向にあります。M&Aした後は引退するイメージがあるため、高い数字と言えるでしょう。
参画直近の支援事例には、建設資材製造、修繕工事業、ハウスメーカー、不動産賃貸、電子デバイス製造などがあります。
株式会社エイスリー
公式サイト：https://www.a3corp.jp/service/entertainment-ma/
株式会社エイスリーは、エンターテインメント業界に特化したM&A仲介サービス「エイスリーM&A」を提供しています。キャスティング事業で培った経験とネットワークを活かし、エンタメ業界に特化した専門的で深い提案を実現しています。
累計キャスティング14,000件以上、累計5,000社以上のエンタメ業界とのコネクションを持ち、手数料が成功報酬のみであることが特徴です。
株式会社パラダイムシフト
公式サイト：https://paradigm-shift.co.jp
株式会社パラダイムシフトは、DX領域を中心としたM&Aアドバイザリー事業とDX事業、金融イノベーション、買収戦略支援、デューデリジェンス事業を行なってています。
M＆A事業では、業界内ネットワークと10000社超の顧客接点を活かし一次情報を取得しています。この一次情報をもとにスピード感の極めて早いIT領域にあっても最新かつ的確なアドバイザリーを提供することができています。
CVC事業ではM&Aアドバイザリーサービスで培った経験と業界トップクラスの実績を活かし、投資先のソーシングから投資審査、フォローアップ、既存事業との業務提携、新規事業創出までを一貫して支援しています。
株式会社コルウスパートナーズ
公式サイト：https://corvus-co.jp/
株式会社コルウスパートナーズは、IT業界に特化したM&Aアドバイザリーを提供する企業です。同社は「企業資本の適正な循環を通じ、日本市場の健全な発展に貢献する」ことを目指しています。
主な業務内容には、M&Aアドバイザリー、PMIコンサルティング、経営コンサルティングが含まれます。
システム・アプリケーション開発やSES、WEB制作、ITインフラ、SaaS等のIT業界に特化したM&Aサービスを提供しているため、IT業界の知見とノウハウを高い水準で保有しています。
早稲田M&Aパートナーズ株式会社
公式サイト：https://ma-masters.co.jp/
早稲田M&Aパートナーズ株式会社は、ベンチャー企業に特化したM&Aアドバイザーサービスを提供しています。同社の特徴は、全メンバーが起業経験者かつMBAホルダーであることです。
ベンチャー業界のエコシステムを日本で創造し、ベンチャー企業のM&Aエグジットや会社売却イグジットを一般化することを目指しています。経営の理論体系や財務会計に精通しているだけでなく、ベンチャー業界に詳しく、起業家の気持ちに寄り添うことを重視しています。
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社
公式サイト：https://leveragesma.jp/
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社は、レバレジーズグループの完全子会社として設立されたM&A仲介企業です。レバレジーズと同じく渋谷スクランブルスクエア25階に本社を構えています。
同社の最大の特徴は、グループ企業が運営する国内最大級のIT人材サービス「レバテック」のネットワークを活用した業界特化型のアドバイザリーです。
M&A仲介手数料体系は成功報酬制を採用しており、5億円以下の案件では5％、100億円超の部分では1％と段階的な料金設定が特徴です。IT・製造業・不動産・医療など各分野の専門アドバイザーが在籍し、グループ内の士業専門家との連携により包括的な支援を実現しています。
株式会社経営承継支援
公式サイト：https://jms-support.jp/
株式会社経営承継支援は、2015年4月設立の中堅・中小企業向けM&A専門会社です。資本金4億8,933万円を有し、全国80名の専門スタッフが年間業界トップクラスの支援件数を処理しています。
三井住友信託銀行や日本M&Aセンターなどの株主を背景に、官民連携の全国ネットワークを駆使した事業承継支援が強みです。
また、三井住友信託銀行のグループ会社として強みを活かし、当社のＭ＆Ａ仲介業務（譲渡企業）の料金は、着手金無料、月額報酬無料の「成功報酬制」、最低報酬金額は、大手M&A仲介会社と比べて概ね1/2の1,000万円に設定されています。
株式会社スピカコンサルティング
公式サイト：https://spicon.co.jp/
株式会社スピカコンサルティングはグロース上場GA technologiesのグループ会社で、完全業界特化型の支援サービスを展開しています。スピカコンサルティングは、GA technologiesに株式譲渡をした会社であるため、他の仲介会社と違い経験を活かした提案が可能です。
さらに、各業界の専門家がバリューアップコンサルティングからM&A実行まで一貫支援します。さらに、独自開発のプラットフォーム「Owner’s Room」では交渉プロセスを可視化し、経営者向けに資産運用サポートも提供しています。
業界研究に基づく未来志向の提案が特徴で、特に中小製造業の承継案件で実績を積んでいます。
株式会社アウナラ
公式サイト：https://aunara.jp/
株式会社アウナラは2021年6月設立の医療特化型M&A支援企業です。渋谷と大阪に拠点を構えています。
事業としては薬局M&A仲介を中核に、コスト適正化支援や医療人材紹介など多角的なサービスを展開しています。
特徴は薬価交渉支援や税理士紹介など現場目線の実務支援です。また、営業や公認会計士、税理士、コンサルタント、マーケターなどのスペシャリストが医療福祉分野に特化したアドバイザリーを提供し、地域に根差した薬局経営の承継をサポートしています。
M＆Aサクシード
公式サイト：https://ma-succeed.jp/
M＆Aサクシードはビズリーチの親会社であるVisionalグループが運営する法人向け審査制M&Aプラットフォームです。2024年10月時点で審査通過した譲受企業数1万社を突破し、匿名登録された3,500件以上の案件を保有しています。
2017年11月のサービス開始以来、累計16,700件以上（2023年12月時点）の案件を処理し、EC事業譲渡で売上や利益改善などの成功事例を生み出しています。着手金なし・成功報酬5％の料金体系と、専門コンシェルジュによる成約支援が組み合わさり、中小企業の「早期M&A検討」を可能にするプラットフォームとして評価されています。
インテグループ株式会社
公式サイト：https://www.integroup.jp/
インテグループ株式会社は2007年設立のM&A仲介専門企業で、2024年6月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。中小企業の後継者不足解消をミッションに掲げています。売上高のほとんどをM&A仲介事業が占め、東京・丸の内と大阪府に拠点があります。
創業以来18年間で蓄積した中小企業向けM&Aノウハウを基に、少数精鋭のコンサルタントが案件を一貫して担当する「ワンストップ支援体制」が強みで、特に地域密着型の伝統企業承継案件で実績を重ねています。
日本総合政策ファンド
公式サイト：https://sogoseisaku.jp/
日本総合政策ファンドは、インバウンド民泊の開設支援とM&A仲介サービスを中核事業とする企業です。国内外に広がる豊富なネットワークと、最新の技術や知見を活用したプラットフォームにより、急成長する観光市場と多様な企業ニーズに応える体制を整えています。
民泊事業では、資金提供や経営ノウハウの共有を通じ、後継者問題や人材不足など現場特有の課題に対し、実践的な支援を行い、事業の持続的成長をサポートしています。
また、M&A仲介領域では、各業界に精通した専門アドバイザーが在籍し、成功報酬制を採用することで、取引のリスクに応じた柔軟な料金体系を実現し、最適な買い手・売り手のマッチングと包括的な支援を提供しています。
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トラブルを防止するために！M&A仲介を使用する注意点
M&A仲介会社の活用は、取引の成功確率を高める有効な手段です。しかし、適切な注意を払わなければ、思わぬトラブルに発展するリスクもあります。M&A取引は企業の将来を左右する重要な意思決定であり、一度契約を締結すれば後戻りが難しいため、事前の準備と注意が欠かせません。
これからM&A仲介会社を活用する際に押さえておくべき主要な注意点について解説します。
秘密保持契約の締結を徹底
M&A取引においては、企業の機密情報が多数やり取りされます。財務情報、顧客リスト、技術情報、将来の事業計画など、競合他社に知られれば致命的なダメージを受ける可能性のある情報も含まれます。そのため、情報漏洩リスクを最小化するための秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）の締結は必須事項です。
まず、M&A仲介会社との間で厳格なNDAを締結することが第一歩です。このNDAには、以下の要素を明確に盛り込むことが重要です。
- 秘密情報の明確な定義
- 秘密保持義務の具体的内容
- 情報の使用目的の限定
- 秘密保持期間（M&A交渉終了後も一定期間継続することが望ましい）
- 情報漏洩時の責任と賠償条項
- 情報管理の方法（電子データの取り扱い、資料の保管方法など）
また、実際のマッチングプロセスでは、買い手候補となる企業にも情報が開示されます。この段階でも、候補企業ごとにNDAを締結する必要があります。特に競合他社が買い手候補に含まれる場合には、開示情報の範囲を段階的に設定するなど、慎重な対応が求められます。
実際の事例では、M&A交渉が不成立になった後、交渉相手が得た情報を基に新たな事業を立ち上げ、元の企業と競合するケースも報告されています。このようなリスクを防ぐためにも、NDAには競業避止条項や情報の返却・破棄に関する条項も含めるべきです。
加えて、情報開示のタイミングと範囲も戦略的に設計することが重要です。全ての情報を最初から開示するのではなく、交渉の進捗に応じて段階的に開示していくアプローチが一般的です。特に核心的な機密情報は、ある程度交渉が進み、相互の信頼関係が構築された後に開示するよう、M&A仲介会社と事前に合意しておくことが望ましいでしょう。
手数料体系を事前に確認
M&A仲介会社の手数料体系は複雑で、契約書の細部までしっかりと確認しないと、想定外の費用が発生するリスクがあります。手数料に関するトラブルを避けるためには、契約前に以下の点を徹底的に確認し、明確に合意しておくことが重要です。
まず、基本となる手数料の計算方法を把握することが必要です。一般的には「成功報酬型」「固定報酬型」「ハイブリッド型」の3つの形態がありますが、それぞれに細かい条件が設定されていることが多いため、詳細を確認する必要があります。
例えば、成功報酬型の場合、報酬額の算定基準となる「取引金額」の定義が重要です。単純な株式譲渡価額だけでなく、買収後の追加投資額や引き継ぐ負債なども含まれるのか、条件付き支払い（アーンアウト）がある場合はどう扱われるのかなど、細部まで確認しておきましょう。
また、M&A取引が中止になった場合の費用負担についても明確にしておく必要があります。交渉の最終段階で取引が中止になった場合でも全額負担が必要なのか、それとも一部のみの負担で済むのかは、契約内容によって大きく異なります。
中途解約に関する条件も重要なポイントです。仲介会社のサービスに満足できない場合や、自社の方針変更でM&A計画自体を見直す場合など、様々な理由で契約を解約したいケースが発生し得ます。その際の違約金や、それまでにかかった費用の精算方法について、事前に合意しておくことが望ましいでしょう。
さらに、以下のような「隠れたコスト」についても確認が必要です。
- 月額の基本料金や着手金
- 第三者専門家（弁護士、会計士など）への報酬
- 交通費や宿泊費などの実費
- 資料作成費用
- 成約後のアフターフォロー費用
- 複数の候補企業との交渉が並行して進んだ場合の追加費用
実際のケースでは、契約書に「その他必要な経費」といった曖昧な表現があり、後になって予想外の請求を受けるというトラブルも報告されています。不明確な点があれば、契約前に文書で明確な回答を得ておくことが重要です。
M&A会社が選んだ売却先の信頼性を確認
M&A仲介会社から紹介された買い手候補や売り手候補の信頼性を自ら確認することは、M&Aの成功にとって極めて重要です。仲介会社は成約へのインセンティブを持っているため、マッチングの量を重視し、相手企業の質や信頼性の検証が不十分になるケースも少なくありません。
まず、相手企業の基本的な信用調査を行うことが重要です。具体的には以下のような情報を収集し、確認します。
- 登記簿謄本や決算書などの公開情報
- 業界内での評判や取引実績
- 経営者の経歴や過去の実績
- 資金調達能力（買い手の場合）
- 過去のM&A取引における評判
- 訴訟歴や法令違反の有無
特に買い手候補の資金力については、単に「資金力がある」という仲介会社の言葉を鵜呑みにせず、具体的な資金調達計画や資金源を確認することが重要です。実際に、契約締結後に資金が調達できず、取引が頓挫するケースも珍しくありません。
また、相手企業とのカルチャーフィットも重要な確認ポイントです。特に従業員の雇用継続や企業文化の維持を重視する場合には、相手企業の経営理念や人事制度、過去のM&A後の統合実績などを調査することが望ましいでしょう。
さらに、デューデリジェンスのプロセスにおける相手企業の対応も、信頼性を判断する重要な材料となります。情報開示に対して非協力的、回答が曖昧、約束した資料が提出されないなどの行動は、将来的なトラブルの予兆かもしれません。
M&A仲介会社に過度に依存せず、自社でも独自に調査を行い、必要に応じて第三者の専門家（弁護士や会計士など）の意見を求めることが重要です。例えば、買収後に重大な簿外債務が発覚したり、主要顧客が離反したりするリスクを軽減するためには、自社の視点での確認が不可欠です。
実例として、あるIT企業のM&Aでは、仲介会社から「優良顧客を多数抱える安定企業」として紹介された売り手企業が、実は主要顧客との契約が間もなく終了する予定だったというケースがありました。買い手企業が独自に顧客情報を精査したことで事前に発覚し、大きなトラブルを回避できました。
このように、M&A仲介会社の役割を理解しつつも、最終的な判断と責任は自社にあることを忘れず、主体的に取り組むことがM&A成功の鍵となります。
まとめ
M&A仲介会社の選定は、企業の将来を左右する重要な意思決定です。適切な仲介会社を選ぶことで、企業価値の最大化や理想的なパートナーとのマッチング、複雑な法務・財務面での専門的サポートを受けることができます。選定の際は、業界別の実績、手数料体系の透明性、提供サービスの範囲を総合的に評価することが大切です。また、秘密保持契約の締結や手数料体系の詳細確認、相手企業の信頼性の独自調査など、トラブル防止のための注意点も忘れてはなりません。M&A仲介会社はあくまでもアドバイザーであり、最終的な判断と責任は自社にあることを認識し、主体的に取り組むことがM&A成功への近道となります。適切な仲介会社との協業を通じて、企業の新たな成長ステージへの扉を開いていきましょう。
